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  • 2010.06.19 Saturday
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日本人死刑執行、疑問・懸念で対中感情悪化も(読売新聞)

 中国で麻薬密輸罪に問われた赤野光信死刑囚に対する刑が執行されたことについて、日本政府は中国の国内法に基づくものでやむを得ない側面があると受け止めている。

 ただ、日本に比べて重い量刑や刑事手続きの適正性への疑問の声が日本国内にあるため、再三懸念を伝えてきた経緯もあり、中国に対する国民感情が悪化する可能性もあるとみている。

 外務省によると、赤野死刑囚の刑は6日午前9時30分(日本時間午前10時30分)に執行された。5分後には、遼寧省高級人民法院(高裁に相当)から大連の出張駐在官事務所に連絡があったという。

 中国側は、別の3人の日本人死刑囚に対する刑執行も8日に行うと日本側に通告している。その場合、中国国内にいる4人の死刑囚全員の刑が執行されることになり、今後の日中関係に影響を与える可能性もある。

 これに先立ち、鳩山首相は6日朝、首相公邸前で記者団に対し、「司法制度の違いとはいえ、日本から見れば残念なことだ。ただ、いかんともし難いところもある」と述べた。

 千葉法相は同日の閣議後の記者会見で、「日本の制度と比較するとかなり刑罰が重いことがあるようだし、刑事手続き等も日本ほどの適正な手続きが担保されているのかなど、いろいろ意見がある。中国の対応が日本の世論の反発を招くことにならないか、大変懸念する」と述べた。社民党党首の福島消費者相も、「日本では少なくとも麻薬だけで死刑になることはない。量刑上の観点から、人の命を奪うのは妥当ではない」と求めていた。

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若林氏の議員辞職要求=投票代行問題で−自民執行部(時事通信)

 自民党参院幹部は2日午前、若林正俊元農水相が参院本会議での採決時に席にいなかった隣の青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを押した問題で、若林氏の議員辞職を求める方針を明らかにした。 

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コアジサシの営巣地整備 大田区昭和島(産経新聞)

 今年も帰っておいで−。絶滅危惧(きぐ)種に指定された渡り鳥、コアジサシの営巣が確認されている都下水道局森ケ崎水再生センター(大田区昭和島)屋上で27日、ボランティアら約40人が草取りなど営巣環境の整備作業をした。

 カモメの仲間のコアジサシは、初夏にオーストラリアなど南半球から飛来し、砂利の河原や砂浜など見晴らしのいい場所に浅い穴を掘って産卵する。埋め立てなどで営巣に適した場所が失われ、個体数が減っている。

 広さ約7ヘクタールある同センターの屋上で営巣しているのが確認されたのは平成13年6月。鳥を追いかけて偶然見つけたNPO法人「リトルターン・プロジェクト」代表の増田直也さんは「ここまで追いつめられたのか」と驚いたという。

 増田さんらは翌年春から屋上での整備作業を続けており、営巣地は当初の約2ヘクタールから昨年は約6・2ヘクタールまで広がった。今回初参加した女性(55)は「腰が痛くてつらいけど、子育てするコアジサシの姿を見られれば報われる」と話した。

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移設先、陸・空分離は受け入れ困難…米司令官(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】ウィラード米太平洋軍司令官は25日、ワシントンで記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「陸上部隊は常に、訓練場や戦場に彼らを運ぶ能力を持つ空輸部隊と一緒に駐留するというのが、海兵隊の運用概念だ」と述べ、海兵隊という部隊の性格上、陸上部隊と空輸部隊を分散したり、沖縄県外にヘリ訓練を移したりする案が提案された場合、受け入れるのは困難だとの考えを示した。

 日本政府は県外での訓練を大幅に増やす方向とされているほか、検討中の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を造る案は、ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機「MV22オスプレイ」が将来的に沖縄海兵隊に導入された場合、陸上部隊とオスプレイ部隊が離れて駐留する可能性があるとされる。

 同司令官は「現行案が最善の選択肢だ」と強調した。

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<神戸市>震災再開発事業で初の行政代執行(毎日新聞)

 阪神大震災(95年)で被害を受けた神戸市長田区の新長田駅南地区震災復興第2種市街地再開発事業で、市は24日、土地収用法に基づき、収用に応じない地権者のコンクリート塀とネットフェンス約21メートルを行政代執行で強制撤去した。震災に伴う再開発事業で行政代執行は初めて。

 神戸市は95年3月、都市計画決定したが、今回の代執行の対象になった土地(117平方メートル)の地権者である有限会社と補償交渉がまとまらなかった。市は昨年5月、県収用委員会に申し立て。9月に明け渡しの裁決が出たため、土地代など約2400万円を供託した市が土地を取得した。【重石岳史】

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小5長男の首絞め重体、容疑の母親逮捕(読売新聞)

 11歳の長男を絞殺しようとしたとして、盛岡東署は20日、盛岡市南仙北1、無職三井理恵容疑者(39)を殺人未遂の疑いで逮捕した。

 発表によると、三井容疑者は19日午後11時頃、自宅で長男の小学5年、悠輔君(11)の首を帯状のもので絞めて殺害しようとした疑い。悠輔君は意識不明の重体。

 外出中の夫(44)が三井容疑者から連絡を受けて帰宅したところ、倒れている悠輔君を見つけたため、同11時半頃119番した。寝室で発見された悠輔君の首には絞められたような跡があり、駆けつけた盛岡東署員に対し、三井容疑者が「私が首を絞めた」と話したため、逮捕された。

 同署が動機を調べている。岩手県警捜査幹部によると、夫が三井容疑者について、「うつ病で通院していた」と話しているという。

 三井容疑者宅は3人暮らし。現場は、JR東北線仙北町駅から南に約500メートルの住宅街。

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鳩山首相と関係閣僚が23日協議=政府案決定へ詰め−普天間移設(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、岡田克也外相ら関係閣僚が連休明けの23日に首相官邸で会談し、政府案決定に向け詰めの協議を行うことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。その結果を踏まえ、政府は月末の日米外相会談や仲井真弘多同県知事との協議に臨む。
 政府は、米側の意向から、県外移設は困難との判断を固めつつあり、鳩山由紀夫首相も19日に「県外は難しい」と表明。移設先として、(1)名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部(2)うるま市のホワイトビーチ沖合埋め立て−の2案が有力となっている。首相と関係閣僚は23日の協議で、両案で米政府や沖縄県などと交渉に入ることを決める可能性もある。 

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 鳩山由紀夫首相は12日午前、参院予算委員会の経済・財政に関する集中審議で「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ。国際的に見て日本の法人税が高いのは事実だと思う。税率を世界の流れにふさわしいものにしていく」と述べた。自民党の舛添要一前厚生労働相の質問に答えた。

 政府は昨年12月にまとめた10年度税制改正大綱で「国際的な協調などを勘案しつつ、法人税率を見直す」と法人税減税の方向を示唆している。【鈴木直】

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 17日午前6時15分頃、福岡県柳川市佃町の市営養護老人ホーム「柳光園」(相浦孝道園長)の職員から「入所者が刺されて血を流している」と119番があった。県警柳川署員らが駆けつけたところ、入所者の男女3人が果物ナイフ(刃渡り約10センチ)で胸や背中などを刺されていた。同署は「刺した」と認めた入所者の友添治容疑者(69)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。

 同署の発表によると、刺されたのは荻島ナミ子さん(74)、高田勝功さん(70)、沖ナツ子さん(81)。荻島さんは左胸、高田さんは腰付近、沖さんは背中を刺されていた。荻島さんは重傷、高田さんと沖さんは軽傷。3人とも命に別条はないという。

 荻島さんは2階の自室、高田さんは1階と2階をつなぐ階段、沖さんは2階の自室前で刺されたとみられるという。署員が駆けつけた際、友添容疑者はホームの職員にナイフを取り上げられ、2階の自室にいた。

 同署の調べに対し、交友関係を巡るトラブルがあったと供述、「殺そうと思ってやった」と容疑を認めているという。

 柳川市によると、施設は入所者45人、職員17人で、4月に市内の社会福祉法人への経営移譲が決まっている。

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明細書、窓口対応と入金機の併用は「非常に微妙」―厚労省(医療介護CBニュース)

 全国公私病院連盟(公私連)と日本病院会が開催した3月10日の来年度診療報酬改定の説明会で、厚生労働省保険局医療課の迫井正深企画官は、レセプト並み明細書(明細書)の無料発行が猶予される「正当な理由」に関して、窓口対応と改修が必要な自動入金機の併用は「非常に微妙」との見解を示した。迫井企画官が公務で退場した後に行われた質疑応答の中で、公私連の邉見公雄副会長が明らかにした。

■看護補助加算の研修、「モラル的なものでよい」

 質疑応答では、▽明細書▽専門研修の具体的な内容▽「急性期看護補助体制加算」の夜間対応―の3点について質問が集中。
 邉見副会長は明細書について、「今回のQ&A(事例集)では何も書かない。いろんな現場の様子を見ながら、次の改定に資していきたい」とする厚労省側の見解を紹介。また、急性期看護補助体制加算の院内研修会に関しては、「分からないものには触らない」「せきが止まらなかったら休んでください」「病院であったこと、見たことは外で言わないでほしい」など、「モラル的なものでよいようだ」と回答した。
 一方、急性期看護補助体制加算の夜間対応については、「非常に重要なので、持ち帰りたい」とする迫井企画官の発言を紹介した。

■公費負担医療で明細書発行は「望ましい」

 質疑応答に先立ち、来年度改定の概要を説明した迫井企画官は、公費負担医療の際の明細書の取り扱いについて、「領収書を発行しないので、明細書を発行する義務はないのではないかという話があるが、趣旨からすると、発行していただくことは当然望ましいとわれわれは考えている」と述べ、発行への理解を求めた。


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